◆僕が初めての青色申告で行ったやり方と流れを分かりやすく

2014/03/12 2015/10/10

わけがわからないよ

こんにちは。かれっとです。
今回の記事では、僕が初めての確定申告の際に
行った事について、お話していきたいと思います。

こちらの記事でもお話しましたが、
私はつい数ヶ月前まで、この分野に関しては初心者同然でした。

そんな私が、どんな流れで確定申告を行ったのか？
そして、経費や勘定科目、家事按分などについて、どう考えたのか。

また、それらを踏まえて、日々の記帳作業をどうしているか…
等々といったことについて、今回の記事ではお話ししていきたいと思います。

※注意
私は「個人事業主」です。
法人の方とかには、不向きの記事だと思います。
また、「青色」についてお話しているので、「白色」の方にも不向きです。

※税法は、「不変」ではありません。
当記事の情報は、あくまで2014/03/11現在の情報です。

青色申告までの流れを簡単に

青色申告を完了するまでの流れについて、おさらいしておきましょう。

青色申告決算書を作成
確定申告書を作成
添付書類が必要な場合は添付
「1〜3」を直接持参あるいは郵送あるいはe-Tax（e-Taxの場合は、保管義務はありますが「3」は不要です）
納税

以上の5ステップです。

「1」と「2」については、
freeeで日々の取引を入力しておけば解決。

「3」については、下記の記事がオススメです。

⇒個人事業主必見！知っておきたい所得控除全15種の要件・控除額まとめ

「4」は、不安なら直接持参するのが安定です。

郵送の場合は、申告書等が入るサイズの封筒に
必要な物（決算書、申告書類、添付書類など）を入れて、
管轄の税務署に普通郵便で郵送します。

この時、返信用封筒に切手を貼って同封すれば、
受領印が押された「控え書類」が返送されます。

e-Taxについては、ここで説明するよりも、
直接「公式のページ」を見た方がよいと思います。

最後に「5」の納税の方法ですが、
これには、直接支払う方法と、自動引き落としで支払う方法があります。

直接支払う場合、納付書に納税額を記載し、
税務署や銀行、郵便局等々で支払います。

引き落としの場合は、「振替納税申込書」に
銀行情報等の必要情報を記載し申し込むと、
4月の中旬頃に自動で引き落としが行われます。

さて、ここまでが簡単な青色申告の流れです。
「2」〜「5」というのは、基本的にやり方は一定であり、複雑なものでもありません。

問題は、「1」の青色申告決算書であり、
もっと言えば、青色申告決算書を完成させるために必要な「日々の記帳」ですよね。

ここからは、私なりの経費や勘定科目、
家事按分などに対する考え方等々を、
お話していきたいと思います。

ぶっちゃけ、何が経費になるのか？

「全て」が経費になる「可能性」があります。

ある条件を満たせば、
何でも経費にできるのです。

では、その「ある条件」とは何か？

それは
「その支出が事業に必要な理由を、”常識的”かつ”論理的”に説明できるか？」

という、ただ一点のみです。

もっと簡単に言えば、
「なんで、その支出が事業に必要だったの？」

という問いに対しての答えを、誰もが納得できる形で用意する…ということです。

例えば、「漫画」は一般的には経費にはなりませんね。
「事業でのストレスを解消するには、漫画最適！だから経費です」
なんて説明しても、納得して貰えず否認となるでしょう。

しかし、
「書評ブログを営利目的で利用していて、
　そのブログでこの漫画を紹介するために漫画を買った」

とか、

「私は漫画家で、自分の漫画のクオリティを上げるためには
　この漫画が役立つから、参考資料にするために買った」

とかであれば、思わず「なるほど、確かに必要だ。」と思いはしませんか？

「必要性を証明できるストーリーを語れるか？」

というのが、経費なのか、経費ではないのかの境目です。

ここで注意が必要なのが、
「事業に直接必要である」ということ。
つまり、「間接的ではダメである」という点です。

例えば、
「生きていかないと事業ができない。
⇒日々の食事代は経費になるはずだ！」

なんてのは、間違いです。

事業　-　プライベート　-　日々の食事

このように、事業とは直接的ではなく、間接的に結びついていますね。

日々の食事代は、プライベートを守るために必要なのであって、
事業に直接的に関係しているわけではないからです。

もちろん、
事業の打ち合わせで使ったとか、
取引のために使った食事代は経費です！

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

(1)　総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2)　その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

引用:国税庁「No.2210　やさしい必要経費の知識」

勘定科目はどうする？

勘定科目は、私は「freee」という
クラウド型会計ソフトを使っていたので、
そのソフトのヘルプ機能に頼れば、何ということはありませんでした。

それでも、
たまに「これの勘定科目は何だろう？」と迷う時がありました。
そんな時も、「○○　勘定科目」でググれば、ほぼほぼ解決です。

というか、勘定科目の選択は、
本当にそこまで気にする必要はないのです。

なぜなら、法律で定められた勘定科目はないからです。

じつは、法律で決められた勘定科目というものは存在していません。科目によって使う名称が決まっているものもありますが、少々ちがっていてもかまわないのです。
要するに、税務署側からみれば「課税される所得の金額が確かなように仕分けられていればいい」だけ。あまりに実態とかけ離れていなければ、どのような勘定科目でも基本的には問題ないのです。
引用:「世界一ラクにできる確定申告」30P